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整理屋・紹介屋と提携する弁護士への対策

近年、多重債務に苦しむ者が、相談窓口を知り得ないために、整理屋・紹介屋といった悪質業者の新聞広告、折込広告、ダイレクトメール、看板等をたよりに相談に訪れることにより、さらなる２次被害が増加しています。

新聞報道でもご覧のように、整理屋若しくは紹介屋提携弁護士というものが問題となっているところです。

どのようなシステムかは、まずあらゆる広告媒体を利用して多数の多重債務者を集めて提携弁護士に紹介する「紹介屋」、提携弁護士事務所に入り込みその弁護士に代わって債務整理を行なう「整理屋」が一般的です。

紹介屋は提携弁護士に多重債務者を斡旋して紹介料を得ています（弁護士費用の４０％位）。整理屋は弁護士事務所という名の元に実質、事務所を掌握して債務整理というお題目を前に、暴利を得ています。

この場合、提携弁護士は事件に携わることは少なく、ほとんどが整理屋の手によって行なわれています。提携弁護士は名義を使用させる代わりに、名義貸料を得ているのです。

その事務所内で整理屋は、事務長、事務局長なる肩書きを持っているのが多くみうけられます。

これらの行為は明らかに弁護士法２７条または７２条に違反する行為ですが、多重債務者は弁護士名の受任通知により、債権者の支払催促が止まるので安心し、毎月一生懸命提携弁護士の事務所へ送金するのです。

それだけでも問題ですがさらに、債権者の言うがままの債権額で和解したり、過払金が生じる場合の返還請求すら不問にしてしまいます。これでは債務が減額するどころか、紹介料等がさらに上乗せされるだけで、何のために送金しているのか、債務者には全く判っていません。

紹介屋が常套手段とする宣伝文句は、「低利１本化」「審査なしの即ご融資」「債務のご相談無料」「他社で断られた方でも融資します」等々。

最近の紹介屋や整理屋の形態は、もっともらしい名前を使用し、消費者団体やボランティア団体を装ったり、ＮＰＯ法人を宣伝文句に使用しているところもあります。

「ライフカウンセリングセンター」「日本クレサラセンター」「全日本再建対策協議会」「民主共済会」「全国労働福祉振興会」「生活改善友の会」等々、またサラ金業者から紹介を受けた弁護士も、全部とはいかないが、高い確率で提携弁護士である可能性を秘めていますので注意してください。

この様に多重債務者でなくとも駈け込みたくなるような名称を使用し、大量な被害者を生み出している現状で、弁護士会は全力で排除しようとの動きが活発化してきています。

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