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金利の法律 - (旧)貸金業の関係の法令(日賦貸金業者に係る規制・個人の自己破産件数の推移)

利息制限法・貸金業規制法の続きです。

(6)(旧)日賦貸金業者に係る規制(現在は廃止)

日賦貸金業者とは、出資法一部改正法附則において、貸金業者の登録を受けた者のうち、下記に掲げる業務の方法による貸金業のみを行う者とされています。

  • 主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で、かつその常時使用する従業員の数が5人以下であるものを相手先とする。
    パートの主婦やサラリーマンに対する貸付には適用されない。)
  • 返済期間が100日以上である。
  • 返済金を返済期間の100分の50以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てる。

 

出資法上の上限金利の特例

日賦貸金業者に係る出資法上の上限金利は、特例として年54.75%(日歩15銭)とされています。

 

貸金業規制法上の規制

日 賦貸金業者については、貸金業規制法上、一般の貸金業者に対する規制に加え、営業所等への掲示、貸付条件の広告及び貸付けの契約に際して交付すべき書面 に、自らが日賦貸金業者である旨及び出資法一部改正法附則で定められた業務の方法等を記載しなければならないとされています。

 

個人の自己破産件数の推移


件 数対前年増加率
平成08年
56,494件30.1%
平成09年
71,299件26.2%
平成10年
103,803件45.6%
平成11年
122,741件18.2%
平成12年
139,281件13.5%
平成13年
160,419件15.2%
平成14年
214,633件33.8%
平成15年
242,377件12.9%
平成16年
211,402件ー12.8%
平成17年
184,294件ー12.8%
平成18年
165,917件ー10.0%
平成19年
148,276件ー10.6%
平成20年
129,508件-12.7%
平成21年
126,265件ー2.5%
平成22年
120,930件-4.2%
資料:最高裁判所〔速報値〕

 

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